UR 高齢者向け優良賃貸住宅について調べてみた

UR高齢者向け優良賃貸住宅


高齢者向け優良賃貸住宅について

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の供給を進めるため、国が事業者(UR都市機構)に対して整備費補助および家賃負担の軽減のための補助を行う制度です。



・昭和40年代に供給した賃貸住宅の1階等の住戸を改良
・満60歳以上の方など、一定の資格要件を設けている
・一定以下の所得の方には、家賃負担の軽減が行われる 減額対象外もあり
・有料の緊急時対応サービス利用必須 電話回線必要(携帯電話、IP電話等では利用できない)

申し込み条件


申し込み条件は申込本人の毎月の平均収入がURの定める基準月収額以上(家賃の4倍)、または家賃の100倍の貯蓄額が必要。
URの高齢者向け優良賃貸住宅には高優賃Aと高優賃Bの2種類がある。高優賃Bには所得の制限があり、世帯所得月額が48.7万円を超える場合は申込みできない。

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平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合(項目をチェックして開く)
家賃の一時払い制度をご利用いただくか、一定の条件を満たす方は収入の特例を受けることができる。
 ・家賃の一時払い制度について

一定期間の家賃及び共益費をまとめて一時払い(前払い)することで、その期間中割り引いた家賃等でお住まいいただけます。
この制度をご利用いただく場合は、収入や貯蓄の要件を問いません。
契約時に住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等を、UR都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法によりUR都市機構の定める日までにお支払いいただくことになります(ただし、一時払い契約終了時に再度「家賃一時払い」契約を締結することができます。)。

他の制度との併用ができない場合もあります。詳しくはURの店舗にお問い合わせください。

・一時払い期間
入居開始可能日の属する月の翌月より1年から10年のうち、1年単位でお選びいただけます。
・家賃等の割引
一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。



 ・収入の特例について

以下の1~3の各状況における諸条件のいずれかを満たしていればお申込みができます。
証明にあたり各種書類が必要になりますので、詳しくはURの店舗にお問い合わせください。

1.申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合
・同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること。
・平均月収額が世帯用の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること。
・勤務先から申込本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること。
・申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること。
2.申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合
・同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
・同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
・申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること。
3.申込本人が高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生の方※は、収入が基準月収額の1/2に満たない場合でもお申込みできます。
・扶養等親族の毎月の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。
ただし、扶養等親族が、UR都市機構の賃貸住宅に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
イ毎月の平均収入額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
ロ貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
ハ毎月の平均収入額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
・扶養等親族が、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。

※高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生の方については、以下のとおりです。

・高齢者の方
申込日現在において、満60歳以上の方
・障がい者の方
イ身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいのある方
ロ療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障がい者更生相談所又は精神科医等から、
重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。これらの方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護を必要とする障がい者のためのサービスを利用するなどして、必要な介護を受ける場合に単身入居が可能な場合があります。
・父子母子世帯の方
イ妊娠している単身者の方
ロ配偶者のいない方と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯
※イ、ロいずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも所得の特例は適用になります。
・満18歳以上の学生の方
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専門学校に在学する満18歳以上の方




家賃の軽減


家賃の軽減措置が受けられるのは、世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下
減額内容は家賃から20%減額(減額上限25,000円)(国とURが1/2ずつ負担)
部屋により減額率が20%に満たない場合や減額の対象外となる場合がある
入居後も年1回、家賃負担の軽減措置について資格の有無を確認するため、入居者全員の住民票の写しおよび前年の所得を証明する書類等を提出する必要がある。

減額の対象になる住宅は?


高齢者向け優良賃貸住宅には「高齢者等向け特別設備改善住宅」「健康寿命サポート住宅 」「シルバー住宅」「URシニア賃貸住宅(ボナージュ)」とあり、収入によって選べますが、高齢者向け賃貸住宅を見ると、.家賃減額要件という項目が「健康寿命サポート住宅 」にしかありません。

我が家が長くずっと住めそうなのは一人になって世帯収入が減った時に家賃減額の対象になる「健康寿命サポート住宅 」ではないかと思います。とすると、すごく限られてしまい見つけるのは難しいです。

今日現在で検索したら、千葉県に「健康寿命サポート住宅 」がありました。

神奈川県では出てきませんでした。どこか遠くの地域で探すしかないのかもしれません。

またそのうちに追記したいと思います。


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