UR高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額制度



    高優賃とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号)(以下「高齢者住まい法」といいます。)に基づき整備した高齢者向けの賃貸住宅で、高齢者の安全・安心な暮らしに配慮し、バリアフリー構造等を有するとともに、緊急時対応サービス(※)が付いています。
    この高優賃は、公営住宅等を補完する住宅セーフティネットの一翼を担っており、家賃減額制度を設けて、新たに入居される又は現にお住まいの低所得の高齢者世帯の方の負担の軽減を図ることにより、居住の安定を図っています。
    (※)緊急時対応サービスは、URと提携する事業者が実施しています(有料)

    高優賃家賃減額制度は、高優賃に新たに入居される又は現にお住まいの低所得の高齢者世帯の方を対象として、高齢者住まい法令に基づき算出する額を基準にURが決定する額(入居者負担額)まで減額(上限25,000円(※))するというものです。
    減額後の実際にお支払いただく額(入居者負担額)は、世帯全員の合計所得月額、住宅の立地・規模・経過年数等によって変動します。

    (1)所得要件
    世帯全員の合計所得月額が15万8千円以下(収入分位25%以下)の月額所得であること。

    (2)世帯要件
    ご契約者本人が満60歳以上で、高優賃で同居される又は現に同居されている方がいらっしゃる場合は、その全員が次のアからエのいずれかに該当すること。

    ア 配偶者(年齢は問いません。)
    イ 満60歳以上の親族
    ウ 障がい者、要介護・要支援認定者等の親族(年齢は問いません。)
    エ ご契約者本人が現に扶養されている20歳未満の親族
    (年一回所得要件及び世帯要件に関する審査あり)

    高優賃家賃減額制度の適用期間は、高優賃としての改良整備が完成したときから最長20年間
    家賃減額制度の対象世帯の方の入居年数ではなく、住宅ごとに適用期間が設定されます。
    例えば、平成20年度に住宅の改良整備が完成した高優賃については、平成40年度が家賃減額制度の適用が終了する年となります。
    なお、家賃減額制度の適用期間中であっても、高優賃に新たに入居される又は現にお住まいの高齢者世帯の方が適用要件を満たさないときや高優賃の本来家賃が高齢者住まい法令に基づき算出する額以下のときは、家賃減額制度は適用されません



    上記を読むと 高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額制度には適用期間というのがあり、住宅が改良整備された時から20年であって 住宅ごとに違います。
    住んでから20年かな?と勘違いしやすいです。

    では住んでいる途中で20年が経過してしまって、適用期間が過ぎたらどうなるんでしょうか?←これについては見当たりませんが、減額制度があったとしても、「高優賃の本来家賃が高齢者住まい法令に基づき算出する額以下のときは、家賃減額制度は適用されません。」とあるように、この家賃減額制度が適用される世帯ってなかなかないんじゃないでしょうか。

    「高優賃の本来家賃が高齢者住まい法令に基づき算出する額」っていうのが よくわかりませんので、なんともいいようがないのだけど、昨日検索してみたら、千葉県に健康寿命サポート住宅というのが出てきたのですが、検索結果

    tigusadai kouyuutin
    他と比べて家賃が安いので、こちらは減額対象にはなりませんってことになりそうな気がしています。わかりませんけどね。

    この「健康寿命サポート住宅」にしか家賃の減額制度があるという記述がないんですよ。

    それとですね、

    UR高齢者向け優良賃貸住宅に住む場合は、緊急時対応サービスを契約することが入居条件となっているんですが、この契約は入居者が提携民間事業者と直接契約しなくてはいけません。
    で、その月々の利用料金がどのくらいなのかよくわかりません。
    こちらのパンフレットに書いてあるのをみつけましたが、地域によって違うようです。

    kinnkyuuji taiousa-bbisu

    そしてまた、こちらのパンフレットには、
    koureisya tinntai

    (センサーの設置費用及びサービスの利用料金は別途ご負担いただきます。)とあるように、緊急通報装置の設置費用も準備しておかなくてはいけません。

    UR賃貸住宅の家賃減額制度


    UR賃貸住宅の家賃減額制度について

    家賃減額制度で低所得の高齢者世帯などの居住の安定確保を図っています。

    UR賃貸住宅の家賃は“市場家賃”ですが、URでは、低所得の高齢者世帯などに対して、次の①から③の家賃減額制度を設けており、家賃負担を軽減することで居住の安定確保を図っています。特に居住の安定確保を図る必要がある低所得(公営住宅法の入居収入基準(収入分位25%以下(※)=収入15万8千円以下))の高齢者世帯等に対する家賃減額については、国から補助金等(国費)による支援が行われています。
    (※)「収入分位25%」とは、全国の2人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から4分の1番目に該当する収入に相当する分位をいう。




    ↑上の「次の①から③の家賃減額制度を設けており」っていう「次の①から③」がどれなのかよくわかりません。

    家賃改定特別措置
    高優賃家賃減額制度
    ストック再生・再編に伴う減額制度
    子育て世帯向け地域優良賃貸住宅における家賃減額制度
    たぶん、これらのことなんじゃないかと思います。(①から③じゃなくて4つありますが)

    どのくらい減額されるのかはわからないけど、収入が15万8千円以下になった時には制度が利用できるってことでしょう。

    どちらかを選べるのか


    というか、減額制度というのは、収入が少なくなって生活が苦しくなった時のための制度だから選ぶ選ばないじゃないんですが、はじめから高齢者向け優良賃貸住宅を申し込まなければならないのか、(抽選の場合は住みたくても住めないけど)、高齢でも普通にUR賃貸に申し込むことができるのか、というのが知りたいです。
    でも結局のところ どうしたら良いのかはわかりませんので、相談窓口で相談するのがいちばん良いと思います。

    それと、緊急時対応サービスを契約する時には電話の固定回線が必要だ、ということなので、老後になっても固定回線はお金が無駄だ、と思っても解約はしないほうがいい、ということになります。



    自分の都合がいいようにはならないようになっていますので、減額制度にはあまり期待しないほうがいいんじゃないかな?と思いました。

    【関東エリア】高齢者向け優良賃貸住宅の抽選募集パンフレット7月13日
    平成29年7月高齢者向け優良賃貸住宅募集住宅一覧

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