年金 25年に届かない場合


受給資格期間は原則として国民年金に加入している期間が合計で25年以上



年金は25年以上加入しないともらえません。

保険料を払っていなくても合算対象期間があれば受給資格に必要な期間として加算されます。

合算対象期間は受給資格期間に加算されますが、保険料を納めていないので年金額は増えません。

(減免申請してあれば、年金額は増える)



合算対象期間/日本年金機構
老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。年金額に反映されないため、いわゆる「カラ期間」と呼ばれています。合算対象期間には、
(1)昭和61(1986)年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間、
(2)平成3(1991)年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、
(3)昭和36(1961)年4月以降海外に住んでいた期間、(1)~(3)のうち、任意加入を行い、保険料が未納となっている期間などがあります。(いずれも20歳以上60歳未満の期間)




25年に届かなかった場合の対策は・・・



★60歳から65歳未満の人・・・国民年金を65歳まで払う

加入期間が25年に満たない人や将来の年金額を増やしたいという人のための任意加入制度 

「あなたも国民年金を 増やしませんか?」日本年金機構


★65歳以上の人・・・高齢任意加入 国民年金を25年に届くまで払う

「昭和40(1965)年4月1日以前に生まれた人については、65歳以上70歳未満の期間においても任意加入できる道が開かれています。」となっています。

受給資格の25年を満たした時点で終了となります。


★厚生年金に加入させてくれる事業所で働く

高齢任意加入/日本年金機構の最後のほうに、

「厚生年金保険の加入者は、会社に勤めていても、70歳になると加入者の資格を失いますが、
 70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせないで在職中の人は、
 申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。
 保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。 」とあります。

厚生年金の適用事業所で働く場合は70歳までは強制加入となり、

70歳を過ぎても25年に届かない場合は、それ以降も引き続き加入できる、ということだそうです。



受給資格期間は 消費税率10%への引上げ時(平成29年4月)に25年から10年に短縮される予定



年金機能強化法のひとつとして、年金の受給資格期間の短縮があります。

「消費税率10%への引上げ時(平成29年4月)に
・年金の受給資格期間について、これまでの25年(300月)を10年(120月)に短縮すること
・国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く。)について も合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること」

また、「10年の受給資格期間を満たした方であっても、後納制度により保険料を納付することにより
 将来受ける年金額を増やすことができるようになります。」 となっています。




消費税が10%に引き上げられるのは悔しいですが、それで助かる人が出てくるということは

ほんの少しの救いのような気がします。



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